リスキリング補助金・助成金まとめ｜資格取得に使える制度【2026】
AIやクラウドなど新しいスキルを学び直す「リスキリング」が広がるなか、学習費用を支える補助金・助成金・給付金といった公的制度が充実してきています。「資格取得やIT学習に使える制度はあるのか」「いくら補助されるのか」と気になる方も多いはずです。これらの制度を活用すれば、受講費用の負担を大きく軽減しながらスキルアップを進められます。本記事では、リスキリングに使える主な制度を、個人向け・企業向けに整理して解説します。なお、制度の内容・金額・対象・期限は改定されることがあり、対象も「指定された講座」に限られる場合があります。実際の利用前には、必ず厚生労働省・ハローワーク・各事業の公式情報で最新の要件を確認してください。
リスキリングに使える主な制度｜全体像
リスキリングを支援する公的制度は、大きく「個人が使える制度」と「企業が使える制度」に分かれます。まずは全体像を押さえましょう。
- 教育訓練給付金（個人向け）：指定講座の受講費用の一部が支給される、厚生労働省の制度。
- リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（個人向け）：受講から転職までを一体支援する、経済産業省の事業。
- 人材開発支援助成金（企業向け）：企業が従業員に訓練を実施した際に経費や賃金を助成する制度。
こうした制度があると知っても、「種類が多くて、自分はどれを使えるのか分からない」とつまずく人は少なくありません。対象や条件は制度ごとに異なり、対象となる「指定講座」かどうかの確認も必要です。だからこそ、まず制度の全体像と自分の状況に合うものを把握し、計画的に学習と申請を進めることが大切です。なぜ今リスキリングが重要なのかはDX人材需要の最新動向｜なぜ今リスキリングなのかでも解説しています。
教育訓練給付金｜個人が資格講座に使える制度
個人がもっとも活用しやすいのが、厚生労働省の「教育訓練給付金」です。指定された講座を受講・修了すると、受講費用の一部が支給されます。レベルに応じて3種類があり、給付率と上限が異なります（2026年時点の目安）。
| 種類 | 給付率・上限 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 受講費用の50%（年上限40万円）。資格取得＋就職で70%、修了後の賃金が5%以上上昇で最大80%（年上限64万円）まで拡充 | IT・デジタル系の専門講座、第四次産業革命スキル習得講座など |
| 特定一般教育訓練 | 受講費用の40%（上限20万円）。資格取得＋就職で50%（上限25万円） | 速やかな再就職・キャリア形成に資する講座 |
| 一般教育訓練 | 受講費用の20%（上限10万円） | 幅広い教育訓練講座 |
専門実践教育訓練は、要件を満たせば合計で大きな支援を受けられるのが魅力です。対象講座にはIT資格の対策講座やデジタル関連の講座が含まれます。ただし、給付の対象はあくまで「指定講座の受講費用」であり、資格の受験料そのものが対象とは限りません。また、受講開始前にキャリアコンサルティングなどの手続きが必要な場合もあるため、事前にハローワークで確認しておきましょう。
経産省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」
在職中の方が転職も視野にスキルアップしたい場合に注目したいのが、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」です。受講料の補助に加え、キャリア相談から転職支援まで一貫したサポートを受けられるのが特徴です。
講座受講料は最大70%（最大56万円）まで補助され、対象分野にはAI・プログラミング・Webマーケティング・経理・DX戦略など幅広いジャンルが含まれます。本事業は令和8年度末（2027年3月末）まで継続される予定とされています。利用は採択された補助事業者を通じて行う形のため、詳細は事業の公式サイトで確認してください。AI学習を始めるか迷っている方はAIの勉強はするべき？必要性と始め方も参考になります。
企業向け｜人材開発支援助成金
従業員のリスキリングを進めたい企業には、厚生労働省の「人材開発支援助成金」があります。企業が従業員に訓練を実施した際、訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。
中小企業の場合、経費助成は最大で訓練経費の一定割合（例として75%）、賃金助成は1人1時間あたり一定額（例として960円）といった水準が設定されています。この制度は期間限定とされており、計画届の提出や訓練実施の期限があるため、利用を検討する企業は早めに公式情報を確認することが重要です。資格手当など社内での評価制度については資格手当が付くIT資格もあわせて参考になります。
制度を使うときの注意点
補助金・助成金を活用する際は、次の点に注意しましょう。
- 対象は「指定講座」が中心：すべての学習が対象ではなく、制度ごとに指定された講座が対象になる。
- 条件・期限がある：雇用保険の加入期間や就職・賃金上昇などの要件、申請期限が定められている。
- 事前手続きが必要な場合がある：受講開始前の相談や届出が必要なケースがある。
- 必ず公式で最新確認を：制度は改定されるため、金額・対象・期限は公式情報で確認する。
よくある質問
IT資格やAIの勉強に補助金は使えますか？
使える場合があります。教育訓練給付金には、IT資格対策講座や第四次産業革命スキル習得講座などデジタル関連の指定講座が含まれます。経産省のキャリアアップ支援事業でもAI・プログラミングなどが対象分野です。ただし対象は指定講座に限られるため、利用前に対象かどうかを公式で確認しましょう。
個人と企業で使える制度は違いますか？
違います。個人は教育訓練給付金やリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を、企業は人材開発支援助成金を主に利用します。自分が個人として学ぶのか、企業として従業員を育成するのかで、使える制度と申請方法が変わります。
補助金はいつまで利用できますか？
制度によって期限が異なります。たとえば経産省のキャリアアップ支援事業は令和8年度末（2027年3月末）まで継続予定とされ、人材開発支援助成金も期間限定とされています。期限や予算の状況で変わることがあるため、利用を考えたら早めに公式情報を確認するのが安心です。
まとめ
リスキリングには、個人向けの教育訓練給付金やリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業、企業向けの人材開発支援助成金など、資格取得・IT/AI学習に使える公的制度が充実しています。受講費用の負担を大きく抑えられる一方、対象は指定講座が中心で、条件・期限もあるため、必ず公式情報で最新の要件を確認することが大切です。制度で講座費用を抑えつつ、日々の演習はスキマ時間にAIが弱点を出題してくれるSkillStackのような学習アプリで補うと、無理なくスキルを積み上げられます。使える制度を上手に活用し、リスキリングの一歩を踏み出しましょう。
