応用情報技術者試験 令和7年度 秋期 午前 問80

【正解】ア

労働施策総合推進法（正式名称：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）は、2019年の改正でパワーハラスメント防止措置が義務化されたことで注目されています。

アの「いわゆるパワーハラスメントに関し、労働者の相談に応ずることや適切に対応する体制を整備することなどを事業主に義務付けている」が正解です。

【労働施策総合推進法のパワハラ防止規定】 ・事業主によるパワハラ防止措置の義務化 ・相談窓口の設置 ・相談者への不利益取扱いの禁止 ・パワハラの定義の明確化 ・大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月から義務化

イはインターンシップに関する記述ですが、労働施策総合推進法の規定ではありません。インターンシップについては文部科学省等のガイドラインがあります。

ウは最低賃金法の内容です。最低賃金は都道府県ごとに定められています。

エは労働組合法の内容です。団体交渉権は憲法で保障され、労働組合法で具体化されています。

【ポイント】 労働施策総合推進法は「パワハラ防止法」とも呼ばれます。セクハラ防止は男女雇用機会均等法、マタハラ防止は育児・介護休業法で規定されています。