応用情報技術者試験 令和7年度 秋期 午前 問80

【正解】ア

労働施策総合推進法は、職場におけるパワーハラスメントの防止措置を事業主に義務付けています。対象となるのは、優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動によって、労働者の就業環境を害する行為です。事業主は、パワーハラスメントを行ってはならないという方針を周知し、労働者からの相談に応じて適切に対応できる窓口などの体制を整備しなければなりません。また、相談などを理由とする解雇その他の不利益な取扱いも禁止されています。したがって、アが正解です。

イのインターンシップの理念・原則は誤りです。これは教育機関や企業による学生のキャリア形成支援に関する指針などの内容であり、労働施策総合推進法が定めるパワーハラスメント防止措置の説明ではありません。 ウの最低賃金の決定手順は誤りです。地域別最低賃金などを定め、最低額以上の賃金支払を使用者に義務付けるのは最低賃金法です。 エの労働組合と団体交渉に関する説明は誤りです。労働者の団結権や団体交渉権を擁護し、不当労働行為を禁止するのは労働組合法です。事業主に労働組合活動の総合的な推進を義務付けるものではありません。

【ポイント】 ・パワーハラスメント防止措置は、全ての事業主に義務付けられています。 ・相談窓口の整備、迅速な事実確認、被害者への配慮、再発防止などが必要です。 ・最低賃金法や労働組合法との役割の違いを区別して覚えましょう。