応用情報技術者試験 令和7年度 春期 午前 問64

【正解】ウ

ABCはActivity-Based Costing、すなわち活動基準原価計算です。業務という活動ごとにコストを集計し、業務時間など、そのコストを発生させる要因に応じて製品へ配賦します。本問では、見積作成部門と提案書作成部門で人件費単価が異なるので、両業務を分けて計算します。

見積作成の総時間は、50時間＋100時間＝150時間です。したがって、時間単価は、60万円÷150時間＝0.4万円／時間です。製品Xの削減額は、50時間×20％×0.4万円＝4万円です。 提案書作成の総時間は、50時間＋400時間＝450時間です。時間単価は、360万円÷450時間＝0.8万円／時間です。製品Xの削減額は、50時間×20％×0.8万円＝8万円です。 よって、月間総人件費削減効果は、4万円＋8万円＝12万円となり、ウが正解です。

アの4万円は誤りです。これは製品Xの見積作成分の削減額だけで、提案書作成分の8万円が含まれていません。 イの8万円は誤りです。これは製品Xの提案書作成分の削減額だけで、見積作成分の4万円が含まれていません。 エの14万円は誤りです。各部門の総人件費を各部門の総時間で割るという正しい単価計算からは得られず、正しい合計は12万円です。

【ポイント】 部門ごとに単価が異なる場合、全業務の費用と時間をまとめて平均してはいけません。 「活動別総費用÷活動別総時間」で単価を求め、対象製品の削減時間を掛けます。 ABCでは、何がコストを発生させたかというコストドライバを意識することが重要です。