応用情報技術者試験 令和7年度 春期 午前 問79

【正解】イ

資金決済法上の暗号資産には、不特定の者に対して代金の支払などに使用でき、不特定の者との間で法定通貨と交換できる財産的価値などが該当します。さらに、電子的に記録され、電子情報処理組織を用いて移転できること、本邦通貨、外国通貨又は通貨建資産ではないことなどが要件です。これらの特徴を正しく示しているので、イが適切です。

アの「財務的規制は受けない」は誤りです。暗号資産交換業者には、情報の安全管理や広告・勧誘に関する行為規制だけでなく、資本金や純資産額などの財産的基礎に関する要件も課されます。登録を受ければ財務規制がなくなるわけではありません。

ウの「ブロックチェーン技術を用いて集中管理されている」は誤りです。暗号資産の法的定義は特定の技術を必須としておらず、一般的なブロックチェーンは複数の参加者による分散的な記録を可能にする技術です。また、交換サービスは銀行に限られず、登録を受けた暗号資産交換業者などが提供します。

エの記述は誤りです。発行者が残高を管理し、発行者や指定加盟店だけで使用できるものは、電子マネーなどの前払式支払手段にみられる特徴です。暗号資産は、不特定の者に対して使用できることが重要な相違点です。

【ポイント】 暗号資産は、電子的に記録・移転できる財産的価値ですが、法定通貨ではありません。 利用先が限定される前払式支払手段との違いを整理しておきます。 国内で交換業を営むには登録が必要で、業者には利用者保護や財務面の規制があります。