基本情報技術者試験 令和8年度 科目A 公開問題 問20
A 社は、自社の業務可視化をB 社に委託しその成果物として納品された業務フロー図をC 社に提示することによって、業務システムの開発をC 社に委託することを検討している。A 社がこの業務フロー図を使用する上で生じる制約として、適切なものはどれか。 なお、B 社への委託に当たって締結された契約には、著作権は全てA 社に譲渡する旨の記述があり、著作者人格権については特段の記述はない。
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【正解】イ
著作権には、複製や利用を許諾するための財産的な権利である著作権と、著作者の人格を守る著作者人格権があります。契約によって著作権が全てA社へ譲渡されているので、A社は業務フロー図を複製したり、業務システム開発のために利用したりできます。一方、著作者人格権は譲渡できず、契約にも不行使の定めがありません。作成者名をどのように表示するかを決める氏名表示権は著作者人格権の一つです。このため、B社の企業名をA社の企業名に変更して提示することはできず、イが正解です。
アは誤りです。著作権はA社へ譲渡されているので、業務システムの開発に必要な範囲でC社へ電子データを提供できます。守秘義務契約を締結すれば、機密情報の取扱いも定められます。
ウは誤りです。社内資料として印刷・配布する行為は複製に当たりますが、複製権を含む著作権を取得したA社は実施できます。
エは誤りです。バックアップ用の複製やクラウドストレージへの保管も、著作権を取得したA社が行えます。A社だけがアクセス可能であり、第三者へ無断公開する事例でもありません。
【ポイント】 著作者人格権には、公表権、氏名表示権、同一性保持権があります。 著作権は契約で譲渡できますが、著作者人格権は譲渡できません。そのため、実務では著作者人格権を行使しない旨を契約に定めることがあります。
出典:令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題 問20
※ 解説は SkillStack 編集部が作成したものです。Web 表示のため、図表の配置や表記を一部改めています。
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