ITパスポート試験 令和3年度 公開問題 問32

【正解】イ

サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に進めるための基本的な法律です。同法には、施策を進める際の基本理念に加え、国、地方公共団体、事業者、国民などが果たす役割が定められています。aの国及び地方公共団体の責務は、それぞれ必要な施策を策定し、実施する立場として規定されています。bの国民の努力についても、重要性への関心と理解を深め、必要な注意を払うよう努めることが規定されています。cの施策の推進についての基本理念も規定されています。したがって、a、b、cの全てを挙げたイが正解です。

アは誤りです。aとbはいずれも規定されていますが、基本理念を示すcが抜けています。

ウは誤りです。aとcはいずれも規定されていますが、国民がサイバーセキュリティの確保に必要な注意を払うよう努めることを示すbが抜けています。

エは誤りです。bとcはいずれも規定されていますが、国及び地方公共団体の責務を示すaが抜けています。

【ポイント】 基本理念は第3条、国と地方公共団体の責務は第4条及び第5条、国民の努力は第9条に規定されています。 「国民の責務」ではなく「国民の努力」と表現されている点を区別しましょう。 基本法では、理念だけでなく、各主体の役割も定められます。