ITパスポート試験 令和4年度 公開問題 問13

【正解】エ

情報公開法は、国の行政機関が保有する行政文書について、誰でも開示を請求できる仕組みを定めた法律です。行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成又は取得し、その行政機関が組織的に使用し、保有している文書などを指します。総務省は国の行政機関なので、総務省が作成、保有する行政文書は情報公開法に基づく開示請求の対象になります。ただし、個人情報や国の安全に関する情報など、法律で定められた不開示情報は公開されない場合があります。

アの立法文書は誤りです。国会は立法機関であり、国の行政機関を対象とする情報公開法の開示請求先には含まれません。 イの司法文書は誤りです。裁判所は司法機関であり、最高裁判所などが保有する文書は、この情報公開法による開示請求の対象ではありません。 ウの上場企業の社内文書は誤りです。上場企業であっても民間企業であり、その社内文書が行政機関の保有する行政文書になるわけではありません。

【ポイント】 情報公開法では、「誰がその文書を保有しているか」を確認することが重要です。 国の行政機関が対象であり、立法機関、司法機関、民間企業の文書とは区別します。