ストラテジ系27 / 100問
ITパスポート試験 令和4年度 公開問題 問27
個人情報保護法で定められた、特に取扱いに配慮が必要となる"要配慮個人情報"に該当するものはどれか。
選択肢を押すと答え合わせができます。
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【正解】エ
エの信条が正解です。要配慮個人情報とは、本人に対する不当な差別や偏見などが生じないように、特に慎重な取扱いが求められる個人情報です。信条とは、個人が持つ思想や信念などをいい、要配慮個人情報として個人情報保護法に定められています。
アの学歴は誤りです。学歴は、氏名などと組み合わせて個人を識別できれば個人情報になりますが、それだけで要配慮個人情報に該当する項目ではありません。ただし、通常の個人情報として適切な管理は必要です。
イの国籍は誤りです。国籍も個人情報になり得ますが、それ自体は要配慮個人情報として列挙されていません。要配慮個人情報に含まれる「人種」と国籍を混同しないことが重要です。
ウの資産額は誤りです。資産額は個人の経済状況を示す重要な情報ですが、法律上の要配慮個人情報には該当しません。漏えいすれば被害につながる可能性があるため、通常の個人情報として慎重に扱います。
【ポイント】 要配慮個人情報には、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などが含まれます。 取得には、法令上の例外を除き、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です。 「重要そうな情報」全てが要配慮個人情報になるわけではなく、法律に定められた項目で判断します。
出典:令和4年度 ITパスポート試験 公開問題 問27
※ 解説は SkillStack 編集部が作成したものです。Web 表示のため、図表の配置や表記を一部改めています。
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