ITパスポート試験 令和4年度 公開問題 問6

【正解】ウ

特許権を取得すると、発明を一定期間独占的に実施でき、第三者による無断の製造、使用、販売などを排除できます。この権利が交渉力になるため、aのように他社との業務提携や共同開発で有利な条件を設定できる可能性があります。また、特許技術の使用を他社に認め、その対価として実施料を受け取るライセンス契約によって、bのように開発費用の一部を回収できます。さらに、特許の権利範囲に含まれる商品や事業について、差止請求などによって他社の参入を阻止できるので、cも適切です。したがって、a、b、cの全てを挙げたウが正解です。

アの「aだけ」は誤りです。交渉を有利にする効果だけでなく、ライセンス収入の獲得や他社の参入阻止も期待できます。

イの「a、b」は誤りです。aとbは正しいものの、特許権による独占排他性を表したcが含まれていません。

エの「b、c」は誤りです。bとcは正しいものの、特許を他社との提携交渉の材料として活用できるaが含まれていません。

【ポイント】 特許権には、自ら発明を独占的に実施するだけでなく、他社に実施を許諾して収益を得る活用方法もあります。 権利の売却、ライセンス、提携交渉、競合企業の参入抑制という効果を関連付けて覚えましょう。