高度情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験 令和3年度 春期 午前I 問30
電子署名法に関する記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢を押すと答え合わせができます。
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【正解】イ
電子署名法では、本人による一定の電子署名が付された電磁的記録は、真正に成立したもの、すなわち本人の意思に基づいて作成されたものと推定されます。これは、民事訴訟法において、本人又は代理人の署名若しくは押印がある私文書が真正に成立したものと推定されることに対応する効力です。そのため、電子的に作成された契約書などについても、要件を満たす電子署名によって作成者を示し、改変されていないことを確認できれば、紙の文書への押印と同様に真正な成立が推定されます。したがって、イが適切です。
アは誤りです。電子署名の対象は、電子的方式、磁気的方式などで作られ、コンピュータによる情報処理に使用される電磁的記録です。電磁的記録でなく、コンピュータで処理できないものを含むという説明ではありません。ウは誤りです。認証業務は政府運営の認証局だけに限定されず、民間事業者も行えます。一定の要件を満たす認証業務には国の認定制度があります。エは誤りです。電子署名は共通鍵暗号技術に限定されません。代表的な方式であるデジタル署名では、署名者だけが管理する秘密鍵と、検証に用いる公開鍵から成る公開鍵暗号技術を利用します。
【ポイント】 電子署名には、「作成者を示すこと」と「改変の有無を確認できること」という役割があります。 電子署名、認証局、公開鍵証明書、公開鍵暗号の関係を併せて整理しましょう。
出典:令和3年度 春期 高度情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験 午前I 問30
※ 解説は SkillStack 編集部が作成したものです。Web 表示のため、図表の配置や表記を一部改めています。
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