高度情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験 令和7年度 春期 午前I 問23

【正解】イ

DX認定制度は、企業がデジタル技術を活用して経営を変革するための準備を整えていることを国が認定する制度です。認定基準では、経営者が経営ビジョン及び目指すビジネスモデルの方向性を示して公表し、それを実現するためのDX戦略も公表していることが求められます。したがって、経営の方向性とDX戦略の両方の公表を挙げたイが適切です。

アの成果目標を既に達成していることは、認定の必須条件ではありません。DX認定は、優れた成果を既に上げた企業だけを選ぶ制度ではなく、DXを推進できる経営体制や戦略が整っているかを評価する制度です。

ウの中小企業だけを申請対象とする説明は誤りです。企業規模や業種を問わず申請できる制度であり、大企業も対象になります。

エのデジタルガバナンス・コード3.0の全項目への対応を一律に求めるという説明は誤りです。認定では、同コードを踏まえて設定された認定基準に対応しているかが審査され、コードに示される全ての望ましい取組や成果の実現までが必要なわけではありません。

【ポイント】 DX認定は、DXの成果そのものよりも、経営ビジョン、戦略、推進体制などの準備状況を確認する制度です。 「既に成果を達成」「中小企業に限定」「全項目に対応」といった過大な条件に注意しましょう。