情報処理安全確保支援士試験 令和5年度 秋期 午前II 問10

【正解】イ

NOTICEは、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を調査し、利用者へ対策を促す取組です。NICTが国内のグローバルIPアドレスを持つIoT機器に対し、機器の初期設定などで使われやすい、容易に推測できる利用者名やパスワードを入力するなどして調査します。危険性のある機器が見つかった場合は、そのIPアドレスを管理するインターネットサービスプロバイダへ情報を提供します。プロバイダは契約情報を基に機器の利用者を特定し、パスワードの変更などを促す注意喚起を行います。したがって、イが正解です。

アの、ダークネットに届いたパケットの分析結果を機器製造者へ提供するという説明は誤りです。ダークネット観測は、未使用のIPアドレス宛てに届く不審な通信を分析し、攻撃や感染の傾向を把握する手法です。しかし、NOTICEの中心は、脆弱な設定のIoT機器を能動的に調査し、プロバイダを通じて利用者へ注意喚起することです。

ウの、利用者からの申告に基づいて無料の侵入テストやOSの脆弱性調査を行うという説明は誤りです。NOTICEは個々の利用者から検査依頼を受けて実施する診断サービスではありません。

エの、製品出荷前の約200項目の検査用テストベッドを製造者へ公開するという説明は誤りです。これは製品開発段階でのセキュリティ評価に関する取組の説明であり、インターネット上の既設機器を調査するNOTICEとは対象と方法が異なります。

【ポイント】 NOTICEでは、NICTが調査し、ISPが利用者へ連絡するという役割分担を押さえます。IoT機器の利用者は、初期パスワードの変更、ファームウェアの更新、不要な外部公開機能の停止を行うことが重要です。