情報セキュリティマネジメント試験 令和5年度 公開問題 問8

【正解】イ

電子署名法では、本人が行った一定の要件を満たす電子署名が付された電磁的記録について、真正に成立したものと推定する効力が認められています。これは、民事訴訟法において、本人又は代理人の署名や押印がある私文書が真正に成立したものと推定されることに対応する考え方です。したがって、電子署名には押印と同様の効力が認められるとするイが適切です。

アの説明は誤りです。電子署名は、電子的方式、磁気的方式などによって作られ、コンピュータによる情報処理に用いられる電磁的記録を対象とします。紙だけに記録され、コンピュータで処理できないものは電子署名の対象ではありません。

ウの説明は誤りです。電子署名の認証業務は、政府が運営する認証局だけに限定されていません。民間事業者も認証業務を行うことができ、一定の基準を満たす業務について国の認定を受ける制度があります。

エの説明は誤りです。電子署名法は、電子署名を共通鍵暗号技術に限定していません。一般的な電子署名では、秘密鍵で署名を生成し、対応する公開鍵で検証する公開鍵暗号技術が利用されますが、法律は特定の暗号方式だけを指定するものではありません。

【ポイント】 電子署名には、本人性の確認と、署名後に内容が改変されていないことの確認という役割があります。 一定の電子署名がある電磁的記録には、真正に成立したものとの推定が働きます。 認証局は電子証明書を発行し、公開鍵とその所有者との対応関係を証明します。