情報セキュリティマネジメント試験 令和6年度 公開問題 問7

【正解】ウ

個人情報保護法における個人情報は、生存する個人に関する情報であり、氏名、生年月日などによって特定の個人を識別できるものを指します。その情報だけでは個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することで特定の個人を識別できるものも含まれます。また、顔認識データや指紋データ、旅券番号などの個人識別符号を含む情報も個人情報に該当します。したがって、「生存する個人に関する情報に限られる」が適切です。

アの企業が管理する顧客情報に限られるという説明は誤りです。個人情報は顧客情報だけでなく、従業員、採用応募者、取引先の担当者などに関する情報も対象になります。また、管理主体も企業だけに限定されません。

イの本人が秘密にしているプライバシー情報に限られるという説明は誤りです。公知の情報や本人が公開している情報であっても、特定の個人を識別できれば個人情報になり得ます。

エの日本国籍を有する個人の情報に限られるという説明は誤りです。国籍は要件ではないため、日本国内にいる外国人などの情報も対象になり得ます。

【ポイント】 個人情報の判断では、「秘密かどうか」ではなく、「生存する特定の個人を識別できるか」を確認します。 死者だけに関する情報は原則として定義の対象外ですが、遺族など生存者を識別できる情報を含む場合は、その生存者の個人情報になり得ます。