情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度 公開問題 問7

【正解】エ

特定電子メール法は、広告宣伝を目的とする特定電子メールの適正な送信を求める法律です。規制対象は、電子メールを実際に送信する者だけではありません。自らは送信作業をせず、他の事業者へ送信を委託する者も対象となります。送信者及び送信委託者に対し、原則として受信者の事前同意を得ること、送信者情報や受信拒否の方法を表示することなどの義務を定めているので、エが正解です。

アの「送信を受託した事業者だけを規制している」は誤りです。送信を委託した広告主などにも責任を負わせることで、他者への委託による規制逃れを防いでいます。

イのオプトアウト方式は誤りです。同法は、一定の例外を除き、受信者から事前に同意を得てから広告宣伝メールを送るオプトイン方式を採用しています。また、受信拒否の通知を受けた後は送信してはいけません。

ウは誤りです。同法の目的は、特定電子メールの送受信上の支障を防ぎ、電子メール利用環境を良好にすることです。犯罪捜査のための通信傍受を定めるのは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律です。

【ポイント】 特定電子メール法では、「原則オプトイン」「送信者情報などの表示」「受信拒否後の送信禁止」を押さえます。送信者だけでなく、送信を委託した者も規制対象です。