応用情報技術者試験 令和5年度 春期 午前 問70

【正解】ウ

企業と大学の共同研究は、双方が共通の研究課題について、知識、技術、人材などを持ち寄って進める活動です。研究費をどちらが負担するかと、研究上の立場が対等であるかは別の問題です。企業が必要経費の全額を負担した場合でも、大学の教職員が企業から一方的な作業指示を受ける関係になるわけではなく、企業の研究者と対等な立場で研究を行います。したがって、ウが適切です。

アの記述は誤りです。TLOは、大学などの研究成果を発掘して特許化し、企業への技術移転やライセンス供与を進める技術移転機関です。企業のニーズを受け入れて共同研究を実施するための機関という説明ではなく、全ての大学に設置されているわけでもありません。

イの記述は誤りです。特許法上の発明者になれるのは、実際に発明の創作に関与した自然人です。企業や大学などの法人は発明者にはなりません。ただし、契約や権利承継によって、法人が特許を受ける権利や特許権を保有することはあります。

エの記述は誤りです。国立大学法人との共同研究でも、企業が研究経費などを負担する場合があります。国が必要費用の全てを負担しなければならないという決まりはありません。

【ポイント】 共同研究では、研究費の分担だけでなく、成果の公表、秘密保持、知的財産権の帰属などを契約で定めます。 「発明者は自然人、特許権者は法人にもなれる」という違いは頻出です。