応用情報技術者試験 令和7年度 秋期 午前 問66
IoTを活用した工場管理システムの開発を行う。システムを構築し、サービスを運営するA社は、B社にボード開発を定額契約で委託した。B社はボードの納入前のネットワーク試験のため、工場の設備を管理するC社と実費償還契約を締結し、工場の一部区画とネットワークを借用した。C社のネットワーク設備に故障はなく、B社の人的リソース不足が原因でネットワーク試験の作業が遅延し、追加の費用が発生したとき、その費用を負担すべき会社はどれか。ここで、各社は契約を正当に履行するものとする。また、定額契約を交わした時点では、開発のスコープは十分明確で、契約以降の変更はないものとする。
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【正解】ウ
契約形態と費用負担の原則を理解する問題です。
【契約関係の整理】 ・A社 → B社：定額契約（Fixed Price Contract） ・B社 → C社：実費償還契約（Cost Reimbursable Contract）
【定額契約の特徴】 ・契約金額が固定 ・スコープ変更がなければ、コスト超過は受注者（B社）の負担 ・リスクは受注者が負う
【実費償還契約の特徴】 ・実際にかかった費用を発注者（B社）が支払う ・作業遅延による追加費用もB社が負担
【費用負担の判断】 ・B社の人的リソース不足が原因で遅延が発生 ・C社との実費償還契約により、遅延による追加費用（設備借用期間延長等）はB社がC社に支払う ・A社とB社は定額契約であり、スコープ変更がないため、A社の追加負担は発生しない ・B社自身の問題による遅延なので、C社に責任はない
したがって、追加費用を負担すべきはB社（ウ）です。
【ポイント】 契約形態によってリスク分担が異なります。定額契約は受注者リスク、実費償還契約は発注者リスクが基本です。問題の原因がどこにあるかも費用負担の判断に重要です。
出典：令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問66
※ 解説は SkillStack 編集部が作成したものです。Web 表示のため、図表の配置や表記を一部改めています。
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