応用情報技術者試験 令和7年度 春期 午前 問61

【正解】イ

DX認定制度は、すでに大きなDX成果を上げた事業者を表彰する制度ではなく、経営者の主導でDXを進める準備が整っている事業者を国が認定する制度です。認定基準では、データやデジタル技術による社会・競争環境の変化を踏まえた経営ビジョンとビジネスモデルの方向性を対外的に公表し、そのビジネスモデルを実現する方策としてDX戦略も公表することが求められます。したがって、イが正解です。

アの、成果目標も既に達成していることは誤りです。戦略の達成状況を測る指標を定めて公表することは認定基準に含まれますが、目標を申請時点で達成済みであることまでは求められません。 ウの、申請対象を中小企業に限定することは誤りです。DX認定は、会社や公益法人などの法人だけでなく個人事業者も含む、幅広い規模・業種の事業者を対象とする制度です。 エの、デジタルガバナンス・コード3.0の全項目への対応を必須とすることは誤りです。認定では、同コードの「基本的事項」に示された認定基準への適合を審査します。「望ましい方向性」を含む全項目への対応を一律に求めるものではありません。

【ポイント】 DX認定は、成果の大きさではなく、DX推進の準備状況を認定する制度です。 「経営ビジョン・ビジネスモデル」と、それを実現する「DX戦略」のつながりを押さえます。 DX銘柄などの優良企業の選定制度とは、目的と求められる水準を区別してください。