システム監査技術者試験 令和4年度 秋期 午前II 問15

【正解】ウ

ウの特定商取引法が正解です。インターネットショッピングは、事業者と消費者が直接対面せずに申込みを行う通信販売に該当します。特定商取引法は、通信販売の広告について、販売価格、送料、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、申込みの撤回又は契約解除に関する事項、事業者の名称や連絡先などを表示するよう求めています。消費者が申込み前に取引条件を確認し、不利益を避けられるようにするための規制です。

アの商標法は誤りです。これは、商品やサービスの出所を示す名称、ロゴ、図形、音などの商標を保護し、商標を使用する事業者の信用と需要者の利益を守る法律です。通信販売の取引条件を表示させる法律ではありません。

イの電子契約法は誤りです。これは、電子的な操作による消費者の申込みに錯誤があった場合について、確認画面などの措置との関係で民法の特例を定める法律です。価格や引渡時期などの包括的な広告表示義務を定めるものではありません。

エの不正競争防止法は誤りです。これは、周知な商品表示との混同を招く行為、商品形態の模倣、営業秘密の不正取得や使用、品質などの誤認表示といった不正競争行為を規制する法律です。

【ポイント】 インターネット通販の広告表示を問われた場合は、特定商取引法を第一に想起します。 通信販売には訪問販売と同じクーリングオフ制度はないため、返品特約などの表示確認が特に重要です。