システム監査技術者試験 令和5年度 秋期 午前II 問14

【正解】エ

特定デジタルプラットフォーム提供者に指定された事業者には、取引条件の開示、相互理解を促進するための手続や体制の整備などが求められます。また、毎年度、事業の概要、情報開示の状況、苦情や紛争の処理状況、運営状況についての自己評価など、所定の事項を記載した報告書を経済産業大臣へ提出しなければなりません。経済産業大臣は、この報告書などを基に運営状況を評価します。したがってエが正解です。

アの説明は誤りです。指定は小規模事業者を保護するための認定制度ではありません。一定規模以上のデジタルプラットフォームを提供する事業者を指定し、透明性や公正性の確保に必要な義務を課す制度です。

イの説明は誤りです。事業者の自主的かつ積極的な取組は尊重されますが、国から一切規制を受けないわけではなく、法律に基づく開示や報告などの義務があります。

ウの説明は誤りです。サービスの提供を拒絶する場合の判断基準は、取引条件の透明性を確保するために開示が求められる事項です。

【ポイント】 この法律は、大規模なデジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性を高めるための法律です。 指定、取引条件の開示、体制整備、年次報告、国による評価という仕組みを整理して覚えてください。