システム監査技術者試験 令和7年度 秋期 午前II 問13

【正解】エ

特許権者又は専用実施権者は、自己の権利を侵害する者だけでなく、侵害するおそれのある者に対しても、その侵害の停止又は予防を請求できます。既に行われている侵害を止めるだけでは、製造設備の準備などによって侵害が目前に迫っている場合に権利を十分に保護できないからです。したがって、差止請求権の対象を侵害のおそれがある者まで含めているエが適切です。

アは誤りです。差止請求権を行使できるのは特許権者及び専用実施権者です。非独占的な通常実施権者は特許発明を実施できる立場ですが、特許権そのものを独占的に支配する者ではないので、原則として差止請求権を行使できません。

イは誤りです。特許権侵害については、侵害者に過失があったものと推定する規定があります。そのため、特許権者が常に侵害者の過失を一から立証しなければならないわけではありません。

ウは誤りです。出願公開後の補償金請求権は、原則として書面による警告後の実施が対象ですが、実施者が公開された特許出願の内容を知っていた場合は警告がなくても対象になります。また、警告は単なる停止要求ではなく、出願内容を示して通知するものです。

【ポイント】 差止請求は、現在の侵害の「停止」と将来の侵害の「予防」の両方を対象とします。 損害賠償請求では過失の推定があり、補償金請求は出願公開から特許権成立までの実施を保護する制度です。