ITパスポート試験 令和2年度 公開問題 問25

【正解】エ

サイバーセキュリティ基本法は、社会全体のサイバーセキュリティを確保するため、国が総合的に取り組む基本的な施策を定めています。aの国の行政機関等における安全の確保は、行政サービスや重要情報をサイバー攻撃から守るために必要です。bの関連産業の振興と国際競争力の強化は、安全な製品やサービスの開発を促し、経済社会の活力を高める取組です。cの関連犯罪の取締りと被害拡大の防止は、攻撃者への対処と被害の抑制に関する施策です。dの人材の確保は、専門知識をもつ技術者などを育成、確保する取組です。したがって、aからdまでは全て国の基本的施策に含まれます。

アは誤りです。aだけでなく、産業振興、犯罪対策、人材確保についても定められているため、対象が不足しています。 イは誤りです。aとbは含まれますが、cのサイバー犯罪への対策と、dの専門人材の確保が抜けています。 ウは誤りです。a、b、cはいずれも含まれますが、dの人材の確保も基本的施策なので、全てを挙げた組合せではありません。 エはa、b、c、dを漏れなく挙げているため正解です。サイバーセキュリティ対策は、行政機関を守る技術的対策だけではなく、産業、犯罪、人材などを含む幅広い政策として推進されます。

【ポイント】 サイバーセキュリティ基本法は、個別の攻撃手口や刑罰だけを定める法律ではありません。 国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、教育研究機関などの役割や、国の施策の基本方針を扱います。 組合せ問題では、技術対策以外の産業振興や人材育成も含まれる点に注意しましょう。