ITパスポート試験 令和2年度 公開問題 問26
全国に複数の支社をもつ大企業のA社は、大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし、A社のBCPとして、最も適切なものはどれか。
選択肢を押すと答え合わせができます。
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【正解】ウ
BCPはBusiness Continuity Planの略で、日本語では事業継続計画といいます。災害や事故が起きたときに、限られた人員、設備、情報などを使って重要な事業を継続し、停止した場合も早期に復旧するための計画です。本社が全壊すると本社からの指示や業務遂行が困難になるため、代替拠点となる支社をあらかじめ決め、優先度の高い業務とその実施手順を定めるウが最も適切です。
アの防炎品への交換や防火設備の点検は、火災の発生や被害を抑えるための防災対策です。被害の予防には有効ですが、本社が使用不能になった後に重要業務をどう継続するかを定めたものではありません。
イの全支社の業務を停止して待機させる手順は誤りです。本社が全壊した状況では本社から指示を出せない可能性があり、全社の業務を一斉に止めることも事業継続という目的に反します。
エの保険加入と移転資金の準備は、損失を金銭的に補償するリスクファイナンシングの対策です。建物の再取得には役立ちますが、代替拠点や優先業務が定められておらず、被災直後の事業継続を保証できません。
【ポイント】 BCPでは、重要業務、目標復旧時間、代替拠点、指揮命令系統、必要な要員やデータなどを事前に定めます。 防災が被害の防止・軽減を主眼とするのに対し、BCPは被災後も重要な事業を止めないこと、又は早期に復旧することを重視します。
出典:令和2年度 ITパスポート試験 公開問題 問26
※ 解説は SkillStack 編集部が作成したものです。Web 表示のため、図表の配置や表記を一部改めています。
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