ITパスポート試験 令和4年度 公開問題 問16

【正解】エ

マイナンバーは、住民票を有する一人一人に対して国が指定する12桁の番号です。本人の希望で選び直したり、気軽に変更したりするものではないため、エが適切です。ただし、番号が漏えいし、不正に利用されるおそれがあるなど、法令で定められた事情がある場合には変更されることがあります。

アの「日本国籍を有する者だけに付与される」は誤りです。付与の基準は国籍ではなく、日本国内に住民票があることです。そのため、住民票のある外国人にも付与される一方、海外へ転出して住民票がない人には、原則として新たに付与されません。

イの「企業が従業員番号として利用しても構わない」は誤りです。マイナンバーの利用範囲は、社会保障、税、災害対策など、法令や条例で定められた事務に限定されています。企業は税や社会保険の手続で従業員の番号を取り扱えますが、一般的な社員管理用の従業員番号として自由に利用することはできません。

ウの「希望するマイナンバーを取得できる」は誤りです。番号は申請者が選ぶものではなく、重複しないように行政側が指定します。

【ポイント】 マイナンバーは、国籍ではなく住民票の有無を基準として付与されます。 利用目的は法令で限定され、本人の同意があっても目的外利用が自由に認められるわけではありません。