ITパスポート試験 令和5年度 公開問題 問4
ASP利用方式と自社開発の自社センター利用方式（以下"自社方式"という）の採算性を比較する。次の条件のとき、ASP利用方式の期待利益（効果額－費用）が自社方式よりも大きくなるのは、自社方式の初期投資額が何万円を超えたときか。ここで、比較期間は5年とする。 〔条件〕 ・両方式とも、システム利用による効果額は500万円/年とする。 ・ASP利用方式の場合、初期費用は0円、利用料は300万円/年とする。 ・自社方式の場合、初期投資額は定額法で減価償却計算を行い、5年後の残存簿価は0円とする。また、運用費は100万円/年とする。 ・金利やその他の費用は考慮しないものとする。
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【正解】イ
自社方式の初期投資額をI万円として、5年間の期待利益を比較します。
ASP利用方式の効果額は、500×5＝2,500万円です。費用は初期費用が0万円、利用料が300×5＝1,500万円なので、期待利益は2,500－1,500＝1,000万円です。
自社方式では、初期投資額を5年間の定額法で償却するため、1年当たりの減価償却費はI÷5万円です。5年間の減価償却費の合計はI万円となります。運用費の合計は100×5＝500万円なので、期待利益は2,500－I－500＝2,000－I万円です。
ASP利用方式の方が大きくなる条件は、1,000＞2,000－Iです。これを解くとI＞1,000となります。初期投資額が1,000万円のときは両方式の利益が同額であり、1,000万円を超えるとASP利用方式が上回るため、イが正解です。
アの500万円は誤りです。例えば初期投資額が500万円なら、自社方式の利益は1,500万円で、ASP利用方式より大きくなります。ウの1,500万円とエの2,000万円も誤りです。ASP利用方式が有利になる境目を必要以上に大きく見積もっています。
【ポイント】 複数年の比較では、効果額と費用の対象期間をそろえて合計します。 定額法では、毎期の減価償却費は「取得価額から残存価額を引いた額÷耐用年数」です。 「超えたとき」には境界値を含まないため、不等号の向きにも注意します。
出典：令和5年度 ITパスポート試験 公開問題 問4
※ 解説は SkillStack 編集部が作成したものです。Web 表示のため、図表の配置や表記を一部改めています。
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