ITパスポート試験 令和6年度 公開問題 問27

【正解】イ

aとcが、本人の同意をあらかじめ得なくても個人データを提供できる場合に該当するので、イが正解です。個人情報保護法では、個人データの第三者提供には原則として本人の同意が必要ですが、生命や身体の保護、法令に基づく場合などには例外が認められています。

aでは、事故に遭った本人が意識不明であり、同意を得ることが困難です。また、自宅電話番号の提供は、家族への連絡など、本人の生命又は身体を保護するために必要と考えられます。このため、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合」に該当します。

bは該当しません。保険の新規加入者を勧誘するという営業目的は、生命や身体の保護などの例外には当たりません。新入社員の氏名と所属部門を保険会社へ渡すには、原則として本人の同意が必要です。

cは、捜査機関からの法令に基づく要請への対応なので、「法令に基づく場合」に該当します。したがって、本人の同意を得ずに提供できます。

アはcを含まないので誤りです。ウは認められないbを含み、aを含まないので誤りです。エは認められるaを含まないので誤りです。

【ポイント】 第三者提供は「本人の事前同意が原則、法律上の例外がある」と覚えます。 代表的な例外は、法令に基づく場合と、生命・身体・財産の保護に必要で同意取得が困難な場合です。 単なる営業上の都合や利便性だけでは、例外として認められません。