ITパスポート試験 令和7年度 公開問題 問6

【正解】イ

イの「受信者から拒否通知があった場合には、それ以降の送信を禁止すればよいと考え、広告宣伝メールを送信した。」が正解です。

特定電子メール法では、オプトイン規制（事前同意の取得）が原則となっています。受信者の事前同意なく広告宣伝メールを送信することは、規制対象となります。「拒否通知後に送信禁止」というオプトアウト方式は認められていません。

アは誤りです。公表されている企業のメールアドレスへの送信は例外として認められています。

ウは誤りです。事務連絡や料金請求など、広告宣伝を目的としないメールは規制対象外です。

エは誤りです。取引関係にある相手への製品情報の送信は、一定の条件下で例外として認められています。

【ポイント】 特定電子メール法は2008年の改正でオプトイン規制が導入されました。原則として受信者の事前同意がなければ広告宣伝メールを送信できません。