ITパスポート試験 令和7年度 公開問題 問6

【正解】イ

イが正解です。広告宣伝メールは、原則として受信者から事前に送信の同意を得た場合に限って送信できます。受信者が拒否を通知してから送信をやめればよいという考え方は、先に送って拒否がなければ継続する「オプトアウト方式」です。特定電子メール法では、事前に同意を得る「オプトイン方式」が原則なので、同意を確認せずに送信した広告宣伝メールは規制対象となり得ます。また、送信者には、同意を示す記録の保存や、送信者情報、受信拒否の通知先などの表示も求められます。

アの事例は誤りです。企業や団体がインターネット上で公表しているメールアドレスには、広告宣伝メールを受け取らない旨が併記されていない限り、一定の条件で送信できる例外があります。

ウの事例は誤りです。契約や取引に伴う事務連絡、料金請求など、広告宣伝を目的としないメールは、特定電子メール法が規制する広告宣伝メールには該当しません。

エの事例は誤りです。継続的な取引関係にある相手への、取引に関連する広告宣伝メールは、事前同意の原則に対する例外となります。

【ポイント】 広告宣伝メールは「事前同意を得てから送る」というオプトイン方式が原則です。 公表された企業用アドレスや取引関係者などには例外がありますが、受信拒否の通知後は送信できません。