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ストラテジ系30 / 30問

高度情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験 令和5年度 春期 午前I 問30

労働者派遣法において、派遣元事業主の講ずべき措置等として定められているものはどれか。

選択肢を押すと答え合わせができます。

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【正解】エ

労働者派遣では、派遣労働者と雇用契約を結ぶのは派遣元であり、実際の就業場所で指揮命令を行うのは派遣先です。この関係に応じて、両者が講ずべき措置も分けて定められています。派遣元事業主は、雇用主として、派遣労働者の希望や能力に応じた就業機会と教育訓練の機会の確保、労働条件の向上、雇用の安定などに取り組み、その福祉の増進に努めます。したがって、教育訓練の機会の確保などを挙げたエが、派遣元事業主の措置として正解です。

アの説明は誤りです。派遣先管理台帳を作成し、派遣労働者ごとの就業日、就業時間、業務の種類などを記載するのは、労働者を受け入れて就業を管理する派遣先の義務です。派遣元には、別に派遣元管理台帳の作成義務があります。

イの説明は誤りです。派遣先責任者を事業所ごとに選任し、派遣就業の管理を一元的に行わせるのは派遣先です。派遣元が選任するのは派遣元責任者です。

ウの説明は誤りです。派遣労働者を直接指揮命令する者などに派遣契約の内容を周知し、契約に反する指示を防ぐ措置は、指揮命令を行う派遣先の責務です。

【ポイント】 「雇用するのは派遣元、仕事を指示するのは派遣先」という三者関係を最初に整理します。 管理台帳と責任者には派遣元用・派遣先用の両方があるため、設問中の「元」「先」を丁寧に確認することが重要です。

出典:令和5年度 春期 高度情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験 午前I 問30
※ 解説は SkillStack 編集部が作成したものです。Web 表示のため、図表の配置や表記を一部改めています。

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