プロジェクトマネージャ試験 令和3年度 秋期 午前II 問21

【正解】ア

就業規則に秘密漏えいを禁止する一般的な規定が既にある場合、その規定を具体化するために、担当従業員の職務に応じて秘密情報の範囲を特定し、個別に合意することは適切です。例えば、顧客情報、設計書、ソースコードなど、何が秘密に当たるのかを明確にすれば、従業員も守るべき対象を理解できます。個別合意は、就業規則に反して従業員へ一方的に不利益を与えるものではなく、既存の義務を具体化する形で行う必要があります。

イの従業員の意見を聴かずに就業規則を変更することは誤りです。常時10人以上の従業員を使用する事業場では、就業規則の作成又は変更に際し、過半数労働組合又は労働者の過半数代表者の意見を聴き、所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。

ウの就業規則より重い懲戒処分を個別合意で定めることは誤りです。懲戒の種類や程度は就業規則に根拠を置き、合理性、相当性、平等な取扱いなどを確保する必要があります。個別合意だけで特定の従業員に重い制裁を課すことはできません。

エの情報セキュリティ規定を就業規則に記載できないという説明は誤りです。秘密保持義務や情報機器の利用ルール、違反時の懲戒などは、就業規則に定めることができます。

【ポイント】 常時10人以上の従業員を使用する事業場では、就業規則の作成と届出が必要です。変更時の意見聴取と、従業員への周知も押さえておきましょう。個別合意は就業規則を具体化できますが、合理的な根拠なく従業員を不利に扱う手段にはできません。