プロジェクトマネージャ試験 令和5年度 秋期 午前II 問22

【正解】ウ

36協定は、労働基準法第36条に基づく労使協定です。使用者が労働者に、原則として1日8時間、1週40時間という法定労働時間を超えて働かせたり、法定休日に働かせたりするためには、労働者側の代表者などと書面による協定を締結し、労働基準監督署長へ届け出る必要があります。この手続を行うことで、協定で定めた範囲内の時間外労働及び休日労働が可能になるため、ウが正解です。ただし、協定を締結すれば無制限に残業させられるわけではなく、法律上の上限規制などを守らなければなりません。

アの、業務の進め方や時間配分を労働者に委ね、協定で定めた時間を働いたものとみなす制度は、裁量労働制の説明です。36協定は、実際の時間外労働や休日労働を可能にするための協定です。

イの、1か月以内の期間を平均して週の法定労働時間内に収める制度は、1か月単位の変形労働時間制の説明です。繁忙日には長く、閑散日には短く働くように所定労働時間を配分します。

エの、一定期間の総労働時間を定め、労働者が始業及び終業の時刻を選択する制度は、フレックスタイム制の説明です。清算期間全体で労働時間を管理する点が特徴です。

【ポイント】 「36」は労働基準法第36条を表し、時間外労働及び休日労働と結び付けて覚えます。 36協定は、労使間で締結するだけでなく、労働基準監督署長への届出が必要です。 変形労働時間制、裁量労働制、フレックスタイム制との違いを整理してください。