プロジェクトマネージャ試験 令和7年度 秋期 午前II 問22

【正解】ア

公益通報制度は、法令違反などを知った従業員が、安心して所定の窓口へ通報できるようにする仕組みです。制度を設けただけでは、対象となる行為、通報方法、相談先、通報者を保護する措置などが従業員に伝わらず、利用されないおそれがあります。このため、利用方法を教育し、制度の存在と内容を組織内へ十分に周知するアが適切です。

イの受付窓口を社内に設置しなければならないという説明は誤りです。窓口は社内に限られず、独立性や秘密保持を確保するため、弁護士などの外部機関に設置することもできます。

ウの従業員が所属する組織の長を窓口にしなければならないという説明は誤りです。組織の長自身が通報対象となる場合や、通報をためらわせる場合があるため、独立した担当部署や外部窓口を利用できます。

エの氏名を明らかにしなければならないという説明は誤りです。匿名通報を受け付ける運用も可能であり、通報者の秘密を守り、通報を理由とする解雇などの不利益な取扱いを防ぐことが重要です。

【ポイント】 公益通報制度では、窓口の設置だけでなく、教育、周知、秘密保持及び通報者保護が必要です。 通報窓口には、利用しやすさと、通報対象となる部門からの独立性が求められます。 匿名通報でも、内容に具体性があれば調査の端緒として扱えます。