システムアーキテクト試験 令和5年度 春期 午前II 問13
製品Xと製品Yを販売している企業が、見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を、それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて、次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。 〔条件〕 ・製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は、50時間 ・製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は、50時間 ・製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は、100時間 ・製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は、400時間 ・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は、60万円 ・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は、360万円 ・見積作成と提案書作成は、それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている ・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は、同じである ・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は、同じである
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【正解】ウ
Activity-Based Costingでは、業務活動ごとにコストを把握します。見積作成と提案書作成では担当部門の人件費単価が異なるため、両者を分けて計算する必要があります。
まず、見積作成の総業務時間は、50+100=150時間です。月間総人件費は60万円なので、1時間当たりの人件費は、60万円÷150時間=0.4万円です。製品Xの見積作成費は、50時間×0.4万円=20万円であり、20%の削減額は、20万円×0.2=4万円です。
次に、提案書作成の総業務時間は、50+400=450時間です。月間総人件費は360万円なので、1時間当たりの人件費は、360万円÷450時間=0.8万円です。製品Xの提案書作成費は、50時間×0.8万円=40万円であり、20%の削減額は、40万円×0.2=8万円です。したがって、月間総削減額は、4万円+8万円=12万円となり、ウが正解です。
アの4万円は誤りです。これは見積作成分だけの削減額です。イの8万円は誤りです。これは提案書作成分だけの削減額です。エの14万円は誤りです。これは総人件費420万円を総時間600時間で割り、共通単価として製品Xの100時間に配賦した場合に生じる値です。部門ごとに単価が異なるという条件を無視しています。
【ポイント】 ABCでは、まず活動ごとのコストドライバ単価を求め、対象製品の活動量に配賦します。 異なる部門や活動の単価を一括して平均すると、正しい削減効果を算出できません。
出典:令和5年度 春期 システムアーキテクト試験 午前II 問13
※ 解説は SkillStack 編集部が作成したものです。Web 表示のため、図表の配置や表記を一部改めています。
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