システム監査技術者試験 令和3年度 秋期 午前II 問6

【正解】エ

システム監査人が結論を表明するには、その結論を支える合理的な根拠が必要です。この原則は、監査対象が基準に適合しているかについて意見を表明する保証型監査だけでなく、改善策を提案する助言型監査にも適用されます。したがって、必要な監査証拠が得られるまで、閲覧、質問、観察、再実施などの監査手続を行うエが適切です。

アの「意見交換会は行わない」は誤りです。監査人の所見やその根拠となる事実について監査対象部門と意見を交換し、事実誤認や認識の相違がないかを確かめます。ただし、最終的な判断は監査人が独立した立場で行います。

イの「全ての不備を監査報告書に記載する」は誤りです。不備の重要性、影響、緊急性などを評価し、監査目的に照らして報告すべき指摘事項を選定します。

ウの「結論の形成後に監査調書を作成する」は誤りです。監査調書は、実施した手続、入手した証拠、判断の過程などを監査の進行に合わせて適時に作成します。

【ポイント】 監査の結論は、監査人の印象ではなく、十分かつ適切な監査証拠に基づいて形成します。 監査調書は、その結論に至る過程を後から第三者が追跡できるようにする記録です。