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マネジメント系7 / 25問

システム監査技術者試験 令和3年度 秋期 午前II 問7

財務報告に関連する業務についてクラウドサービスを委託している場合、日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会保証業務実務指針3402"受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針(2019年)"に基づいて作成される文書と作成者の適切な組合せはどれか。ここで、受託業務の一部については再委託が行われており、除外方式を採用しているものとする。

選択肢を押すと答え合わせができます。

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【正解】ウ

保証業務実務指針3402に基づく保証報告書は、受託会社のシステムや内部統制を検証した受託会社監査人が作成します。一方、対象となるシステムの内容や統制を説明する「システムに関する記述書」と、その記述が適正で統制が適切にデザインされていることなどを表明する「受託会社確認書」は、責任主体である受託会社が作成します。したがって、三つの作成者を正しく示したウが適切です。

アは誤りです。保証報告書の作成者は受託会社ではなく受託会社監査人であり、記述書と確認書の作成者もそれぞれ受託会社です。

イは誤りです。保証報告書と記述書の組合せは正しいものの、受託会社確認書を作成するのは再受託会社ではなく受託会社です。

エは誤りです。受託会社監査人が作成するのは保証報告書であり、受託会社自身の説明や責任表明である記述書及び確認書までは作成しません。

【ポイント】 除外方式では、再委託している業務の内容は受託会社の記述書に記載したうえで、再受託会社に関連する統制目的と内部統制を、記述書と受託会社監査人の業務の範囲から除外します。 「監査人は保証報告書、受託会社は記述書と確認書」という役割分担を押さえてください。

出典:令和3年度 秋期 システム監査技術者試験 午前II 問7
※ 解説は SkillStack 編集部が作成したものです。Web 表示のため、図表の配置や表記を一部改めています。

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