システム監査技術者試験 令和6年度 秋期 午前II 問7

【正解】イ

監査報告書の指摘事項は、客観的な事実と十分かつ適切な監査証拠に基づかなければなりません。そこで監査人は、監査調書に記録した所見や、それを裏付ける記録、資料、インタビュー結果などについて、意見交換会や監査講評会を通じて監査対象先と確認します。これは指摘事項に事実誤認がないか、双方の事実認識に相違がないかを最終確認するための手続です。なお、指摘するかどうかの最終判断まで監査対象先に委ねるものではありません。したがって、イが最も適切です。

アの改善勧告の重要度や緊急度を監査対象先だけが後から設定するという考え方は誤りです。監査人は、残存リスクの大きさなどを踏まえて指摘事項の優先順位を判断し、改善勧告を重要度や緊急度に区分して監査報告書に記載します。

ウの監査報告書を必ず監査対象先の代表取締役へ提出するという記述は誤りです。報告先は監査依頼者であり、監査の目的や組織体制によって異なるため、監査対象先の代表取締役に限定されません。

エの報告書作成を委託先へ一任するという記述は誤りです。外部専門家を利用しても、内部監査部門は監査の管理や結果に対する責任を負います。委託先の名義と責任だけで報告することはできません。

【ポイント】 事実確認の目的は、監査対象先の承認を得ることではなく、事実誤認を防ぐことです。 監査証拠、監査調書、事実確認、結論、監査報告書という流れを関連付けて覚えてください。