システム監査技術者試験 令和6年度 秋期 午前II 問8

【正解】ウ

システム監査の対象となり得る範囲は、組織のIT利用に関係する経営活動及び業務活動の全体に及びます。しかし、時間や人員などの監査資源には限りがあるため、全項目を同じ深さで調査することは現実的ではありません。そこで、監査の基本方針、目的、実施時期、適用範囲、監査方法などを事前に計画し、必要な領域を漏れなく扱う網羅性と、重要な領域へ資源を集中させる効率性を両立させます。これにより有効性の高い監査を実施できるため、ウが正解です。

アの監査対象先などと問題点を確認し、事実認識を共有することは、監査の実施後に行う事実確認の説明です。意見交換会や監査講評会などを通じて、指摘事項に事実誤認がないかを確認します。

イの結論に至った過程を明らかにし、合理的な根拠とすることは、監査調書を作成する目的の説明です。監査調書には、実施した手続、入手した証拠、判断過程などを記録します。

エの監査手続を適切かつ慎重に実施して結論の裏付けとすることは、監査証拠を入手する段階の説明です。これは個々の監査手続の実施に関する事項であり、監査計画を策定する必要性そのものではありません。

【ポイント】 監査計画は、主として監査対象のリスクの大きさや重要性に基づくリスク・アプローチで策定します。 リスクや監査対象の状況が変化した場合には、計画も適時適切に見直す必要があります。