ITパスポート試験 令和6年度 公開問題 問2

【正解】イ

サイバーセキュリティ基本法は、サイバー攻撃による被害を防ぎ、国民生活や経済活動を守るための基本理念を定めた法律です。国、地方公共団体、重要社会基盤事業者などの責務を示し、国全体でサイバーセキュリティ施策を総合的かつ体系的に進めるための基礎となります。社会的混乱につながる攻撃に対して、国として防御施策を講じるという趣旨に合うため、イが正解です。

アの公益通報者保護法は、勤務先などの法令違反を通報した労働者が、解雇や降格といった不利益な取扱いを受けないように保護する法律です。国全体のサイバーセキュリティ施策を定める法律ではありません。

ウの不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを無断で使用するなどの不正アクセス行為や、それを助長する行為を禁止する法律です。個別の不正行為を規制するものであり、国の基本理念や責務を体系的に定めるものではありません。

エのプロバイダ責任制限法は、インターネット上で権利侵害が起きた場合のプロバイダなどの損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示に関する手続を定める法律です。

【ポイント】 「基本理念」「国の責務」「体系的な施策」がサイバーセキュリティ基本法を見分ける手掛かりです。 不正アクセス禁止法は具体的な禁止行為を規制する法律として区別しましょう。