プロジェクトマネージャ試験 令和2年度 秋期 午前II 問21

【正解】ウ

個人情報保護法における「個人情報」は、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述によって特定の個人を識別できるものや、個人識別符号を含むものです。したがって、生存している個人に関する情報に限られるとするウが正解です。亡くなった人だけに関する情報は原則として対象外ですが、その情報が遺族など生存する個人も識別できる場合、その生存者に関する個人情報となることがあります。

アの企業が管理する顧客情報に限られるという説明は誤りです。保護される情報は顧客情報だけではなく、従業員、採用応募者、取引先担当者などの情報も含みます。また、企業以外の個人情報取扱事業者が扱う情報も対象になり得ます。

イの本人が秘密にしているプライバシ情報に限られるという説明は誤りです。個人情報への該当性は、本人が秘密にしているかどうかではなく、特定の生存する個人を識別できるかなどによって判断します。公開済みの氏名や所属先も個人情報になり得ます。

エの日本国籍を有する人に限られるという説明は誤りです。国籍は要件ではなく、外国籍の人に関する情報も、定義を満たせば個人情報として扱われます。

【ポイント】 「個人情報」と「秘密情報」は同じ概念ではありません。 生存する個人を識別できる情報か、個人識別符号を含む情報かという観点で判断します。 公開情報であっても個人情報に該当する点を押さえてください。