ITサービスマネージャ試験 令和7年度 春期 午前II 問25

【正解】ウ

36協定は、労働基準法第36条に基づく時間外・休日労働に関する労使協定です。使用者が法定労働時間を超えて労働させたり、法定休日に労働させたりするには、原則として、労働者側と書面で協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。この手続を示しているウが正解です。なお、協定を結べば無制限に時間外労働を命じられるわけではなく、原則的な上限などの規制も受けます。

アは誤りです。これは、業務の性質上、遂行方法や時間配分を労働者の裁量に大幅に委ね、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間を働いたものとみなす裁量労働制の説明です。 イは誤りです。これは、業務の繁閑に合わせて日や週ごとの労働時間を配分し、一定期間を平均して週の法定労働時間以内に収める1か月単位の変形労働時間制の説明です。 エは誤りです。これは、清算期間における総労働時間をあらかじめ定め、その範囲内で労働者が各日の始業・終業時刻を決めるフレックスタイム制の説明です。36協定は、勤務時刻の決定を労働者に委ねる制度ではありません。

【ポイント】 36協定の「36」は労働基準法の条文番号であり、法定労働時間は原則として1日8時間、1週40時間です。 協定の締結だけでなく、労働基準監督署への届出が必要である点をセットで覚えます。